横浜市の内村久美子税理士事務所｜リース取引に関して　内村久美子税理士事務所

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当事務所からのお知らせ

リース取引に関して

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平成２０年４月１日以後に契約するリース取引に関して、税務処理が改正されました。企業が利用しているリース取引のほとんどが「所有権移転外ファイナンスリース」に該当し、これを売買とみなして処理することになると、その影響は大きいものと思われます。これまで（賃借料）××円／（現預金）××円　と仕訳を切っていたものが利息部分と減価償却費の費用計上になります。ただし、中小企業に関しては当面これまで通りの処理で構わないので、しばらく静観といったところです。しかし消費税の仕入れ税額はリース取引開始初年度に一括控除となりますのでお気をつけ下さい。