横浜市の内村久美子税理士事務所｜電子申告について 　内村久美子税理士事務所

今週からいよいよ所得税の確定申告書の受付が始まりました。 給与所得者の医療控除等の還付には、インターネットを利用した「電子申告」という方法もおすすめです。領収書等の提出が省略できますし、還付金の振込みも早いようです。また、最高5千円の電子申告税額控除が適用される場合があります。(平成19年または20年分のいずれかの申告で一回のみ) 但し、提出のための準備として、住基カード等による電子証明書の取得およびＩＣカードリライタを用意しなければなりません。カードリライタの値段は1台数千円ですから、控除された税額で賄える程度ですが、毎年使う、または一家で使うなどでない場合は、少し考えてしまうかもしれませんね。 当事務所でも電子申告が利用できますが、残念ながら税理士による申告の代行の場合には、税額控除は適用されません。